大牟田市議会 2020-03-10
03月10日－04号
◆１番（
古庄和秀議員） そこで、もう一つ、センターが受託を辞退されるということをお聞きしたのですが、わかる範囲で現状を教えてください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 昨年、
三川地区地域包括支援センターの運営を委託しております法人から、職員の退職により人員確保が困難になったため受託が継続できない旨の相談がございました。 本市といたしましては、受託継続に向けて法人との協議を重ねてまいりましたが、令和２年度からは、
三川地区地域包括支援センターを手鎌地区同様、市の直営により運営することといたしました。 今後の対応としましては、配置すべき専門職の確保が最重要課題になりますが、市内の
社会福祉法人などからの派遣や
会計年度任用職員の採用により確保する予定でございます。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員）
会計年度任用職員は最長で５年と理解しておりますが、やっぱり継続した寄り添い型の支援になると課題があると思いますが、いかがでしょうか。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 確かに
会計年度任用職員につきましても期限というのはございますけれども、ほかの法人派遣の職員につきましても、５年というような長期にわたる派遣というのはなかなか困難でございます。したがいまして、派遣職員であろうが
会計年度任用職員であろうが、ともにやはり議員おっしゃるように継続性というのは常に抱えた課題であると認識しております。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 厳しい言い方になりますが、６センターのうち２センターが受託できない、市直営でやらざるを得ないという現状を当局としていかがお考えか、お聞かせください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 地域包括支援センターには、保健師、
主任介護支援専門員、それから、
社会福祉士など専門職員を配置する必要がございます。また、これらの職員には、単に資格を有するということだけではなく、相談対応や調整などの一定の経験や能力が必要となってまいります。 全国的に介護人材の確保が大きな課題となっている中で、特にこのような専門職の確保は一層難しくなってくるものと懸念しております。このため、
次期介護保険事業計画の策定に当たり、
地域包括支援センターの業務範囲や委託費などについて関係機関の御意見を踏まえつつ、そのあり方を検討してまいります。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） そこで、関市長に一つ確認させてください。
地域包括支援センターは来年から２カ所が直営になります。直営と言っても、今、池田室長が御答弁されたように、大牟田市には
社会福祉士等の専門職員はごく少数ですので、
社会福祉法人等から出向された方に何とか運営していただくというのが現状です。もちろん出向いただいた方の
スキルアップにはつながりますが、出向元の事業所は、一人出向したということで大変厳しい状況にあります。 そこで、私が最も心配なのが支援の継続性なんです。
地域包括支援センターを御利用になられる方は、高齢者で特に女性が多いのが現状です。この方々は、これからの日常生活や介護など不安や悩みを抱えられて相談に来られます。年齢を重ねられ、介護度や認知症が進まれる方もいらっしゃいます。つまり、関市長がおっしゃる安心して元気に暮らせる
まちづくりに向けて、１人１人に寄り添う伴走型の支援が求められます。 相談に来られた方は、最初に相談に乗ってくれた職員とつながって初めて信頼し心を開かれ、家庭内のお困り事を話されて、初めて課題解決につながっていきます。１年ごとに別の法人、事業所から出向されてくる専門職員だけでは、この伴走型の支援につながりにくい状況になります。特に高齢者のうち、あの人やけん相談に乗られるばってん、かわったけんもう行かんという方が実際おられます。 そういった状況の中で、本来であれば直営のセンターは市の職員で運営すべきが理想ですが、
業務最適化や
職員配置適正化など厳しい行財政改革も一方では進んでいます。 そこで、直営の２センターの
伴走的支援や
地域包括ケアを推進するためにも、ぜひとも専門職を正規職員として採用し、継続したスキル、継続した経験、継続した信頼関係が必要だと思います。関市長のお考えをお聞かせください。
○
境公司議長 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎
関好孝市長 議員も御指摘をされましたように、
地域包括支援センターの
伴走的支援や
地域包括ケアにしっかり取り組んでいくこと、これは大変重要なことだというふうに思っております。そのためにも、介護人材の不足の中で専門職の確保は大きな課題であるというふうに認識をいたしております。 このため、
次期介護保険事業計画の策定におきまして、
地域包括支援センターの専門職の確保についてどのような方策が効果的であるのか、御指摘の
市直営センターのあり方も含めて十分検討してまいりたい、そのように考えております。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 皆さんが５年、10年、安心して元気で暮らせて、安心して亡くなっていけるような
地域包括支援センターが必要だと思うんですよ。そうすると、やっぱりずっとつながっている職員が一人いらっしゃれば全然違うと思うんですよ。だけん、その辺を含めて御検討いただきたいと思います。 今おっしゃられた
次期介護保険事業計画には、今までは現場職員がいろんな策定にかかわってありましたが、次期計画については、相談に行かれた御本人や御家族や
ケアマネジャーなどの多くの意見を伺い、本人を真ん中に据えたパーソンセンタードなどの視点が重要になると思いますが、お考えをお聞かせください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 次期介護保険事業計画の策定においては、要介護認定を受けていない高齢者や要
介護高齢者を介護している家族の状況を把握するために、御本人や御家族からの声をお聞きする調査を実施する予定にしております。 この調査結果も十分踏まえながら、当事者を中心にした視点での計画策定に努めてまいりたいと考えております。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 調査もいいのですが、できれば計画の策定委員にお一人でも関係者を入れていただければと御要望申し上げます。 小さい２、大牟田市
健康福祉総合計画。 この計画は、2021年３月策定に向け、これまで個別に立てていた高齢者、障害者、地域福祉、健康、食育などに関するさまざまな計画を一本化する計画です。福祉のマスタープランとも言えます。 そこで、本市としてのこの計画の特徴、進捗状況、課題などをお聞かせください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 健康福祉総合計画の特徴でございますが、これは福祉に関する各計画を統合することで、複合化・複雑化した課題を抱える世帯などが制度のはざまに陥ることがないよう、包括的な支援体制を構築することを目的としております。 例えば、高齢の親と引きこもりの子の二人世帯、いわゆる8050問題など、こういったケースを支援する場合、多数の
相談支援機関がかかわることになりますが、
相談支援機関同士の連携を促進することで適切な支援が実施されるよう、相談支援のあり方などについても検討していきたいと考えています。 現在の進捗状況でございますが、各計画の総括をするとともに、市民向けの
アンケート調査の準備に取り組んでおります。 今後の課題といたしましては、関係機関や団体などへのヒアリングなどを通じて各分野のニーズをしっかりと把握した上で、どのように総合的な計画として取りまとめていくかが重要であると考えております。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 複合的な課題の解決に向けては統合した計画がいいものだと思いますが、一方で、今まで個別に立てていた高齢者、障害者等の計画では、数値目標をしっかり明記した個別計画の各種事業がありました。総合計画に集約され、逆に明確にならないのではないかという心配もありますが、お考えをお聞かせください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 健康福祉総合計画につきましては、福祉に関する各計画を統合し、各種施策を包括的・統合的に立案することを目指すものではありますが、数値設定が求められる
介護保険事業計画や
障害福祉計画だけでなく、そのほかの個別計画にも数値目標を設定してまいります。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） そこで一つ心配されるのが、
策定委員会が一つに集約されることです。これまでは個別計画に応じてそれぞれに精通した委員で
策定委員会を構成されていましたが、この計画を策定するに当たっては、どのようにして個別のニーズを酌み取っていかれるのかをお聞かせください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 健康福祉総合計画の策定を調査審議する
健康福祉推進会議については、
学識経験者のほか、健康、医療、福祉、教育、商工業、農業に関する各団体から推薦を受けた方々及び公募による市民の合計25名で構成されており、さまざまな視点からの計画策定に向けて御審議いただいております。 これまでの
各種計画ごとの
策定委員会の合計した人数や推薦いただく団体数としては減少しておりますけれども、福祉に関係する各機関や団体などに対して丁寧にヒアリングを実施し、各分野のニーズを十分把握してまいりたいと考えております。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 総合計画で一本化して、誰一人取り残さない計画になる一方で、現代社会においては各個別な事例が複雑化、複合化してまいっておりますので、それを一本化するのは若干心配がありますので、そのニーズの酌み取り方に細心の注意を払っていただきたいと要望いたします。 次に、健康という視点で質問しますが、来年度予算案には
パラスポーツ体験等事業費が140万円計上されています。オリ・パラに向け、
障害者スポーツを通じて障害理解を進める取り組みの一つと理解しています。 一方で、
障害者スポーツの理解をもう一歩進め、
アダプテッド・スポーツを普及させることで市民の
健康づくりに寄与すると思います。これは、障害者や高齢者、子供、あるいは女性などが参加できるように修正された、あるいは新たにつくられた運動やスポーツ・
レクリエーション全般を指す言葉です。風船バレーや卓球バレー、
車椅子レクダンスなど、誰もが参加でき、楽しめるものが幾つもあります。 この
健康福祉総合計画を策定するに当たり、各部局で連携され、
アダプテッド・スポーツの普及啓発に取り組まれてはどうかと思います。市長の公約である
フレイル予防にもつながると思います。お考えをお聞かせください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 アダプテッド・スポーツの普及啓発でございますけれども、令和２年度につきましては、東京2020パラリンピックの開催が予定されております。これを契機に、本市でも、障害のある人もない人も一緒に参加できる
パラスポーツ体験事業などの
交流イベントを展開していきたいと考えています。
アダプテッド・スポーツは、１人１人の身体条件などにかかわらず、誰もが楽しめるように工夫されたスポーツのことで、
パラスポーツもこれに含まれます。残念ながら
新型コロナウイルスの感染防止のために延期になりましたが、大牟田市
介護サービス事業者協議会では、４月にお
むリンピックという
アダプテッド・スポーツイベントの開催準備を進めていました。本市といたしましても、このような取り組みと連携を図りながら、
アダプテッド・スポーツの普及に努めてまいりたいと考えております。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） お
むリンピックの開催の中止は非常に残念なことですが、いい機会なので、共生社会に向けてと
健康づくりで一石二鳥の事業だと思うので、ぜひ進めていただきますよう御要望申し上げます。 小さい３、
大牟田未来共創センター。 昨年の
予算特別委員会で、出捐金500万円について複数の議員からさまざまな観点から質問され、出捐する場合は議会に丁寧に説明し、理解を得た上で出捐するという説明のもと、賛成多数で可決しました。 先月、説明がありましたが、設立の経緯から参画の考え方までを改めてお聞かせください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 大牟田未来共創センター設立経緯から参画の考え方でございますけれども、本市では、認知症ケアの人材育成を行うための研修センターの設立に向け、認知症ケアの取り組みをさらに発展させ持続可能なものとするために、核となる人材を育む組織のあり方を検討してきました。 このような中、平成30年に本市とＮＴＴ西日本、ＮＴＴの３者で、生活課題を解決するための官民協働によるサービス開発の手法である地域密着型リビングラボの実証実験を実施いたしました。その結果、認知症ケアの取り組みを発展させ、持続可能なものとするために、官民協働のマネジメント組織の必要性が提起され、昨年４月１日に、一般社団法人
大牟田未来共創センターが設立されたところです。 設立に当たりましては、市の基金への出捐及び社員参画を目指しておりましたが、基金の構成などが当初の前提とは異なっていることに加え、期待していた認知症ケアなどに関する事業着手のめどが立っていないことから、今年度の出捐及び社員参画については見合わせたいと考えております。 今後につきましては、
大牟田未来共創センターの事業実績などを注視しつつ、官民協働のあり方を検討してまいります。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 今の答弁と先日いただいた説明資料を拝読すると、１ページの冒頭では、経緯にもありましたように、市が主体的にかかわって設立に向けて御尽力されておりますが、この３ページのセンターのあり方とか今後の課題とかになりましたら、文章的には、何というか客体化されて、市が一歩引いたような記述になって、大牟田市の説明資料としては整合性がないように感じますが、改めてかかわり方を御答弁ください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 大牟田未来共創センターの設立に当たりましては、ＮＴＴなどとの共同実験以降、官民協働のマネジメント組織による認知症ケア施策の推進を目指して、市といたしましても主体的にかかわってまいりました。なお、市からの基金への出捐及び社員参画につきましては、議会や関係者からの十分な理解を得ながら行うこととなっておりました。 一方で、センターとしては、令和元年度の国の補助事業や本市の業務を受託するために法人であることが必要であったということから、まずは昨年４月１日に民間の社員の方々で会社を設立されたところです。設立後、市は生活支援体制整備事業及び地域力強化推進事業、そして、
健康福祉総合計画の策定に関する業務を委託するとともに、昨年８月にはリビングラボ共同実証実験協定を締結いたしました。 このほか、センターには
地域包括ケアシステム会議にアドバイザーとして参画いただくとともに、移動支援、市営住宅のあり方などの課題についても助言していただいているという状況でございます。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） まだよくわからないんですけど、じゃあ、市としては、このセンターの事業というか、動きを注視していくということでいいですか。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 現在も、
大牟田未来共創センターとしての事業の考え方に基づきまして、市が抱える課題に対して、共同して取り組めるものについては取り組んでいきたいとは考えております。 ただし、業務委託というような共同のやり方もございますし、そのほかにも、
大牟田未来共創センターとしての独自事業という考え方もお持ちのようでございますので、そうした事業の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 出捐や社員参画を見送るのに委託事業は続けられる。特に
健康福祉総合計画については、新たな取り組みであるにもかかわらず委託して大丈夫なのかと思うのですが、それはいかがでしょうか。 総合計画についてどこまで委託されるのか、全部、文書作成から調査まで委託されるのか、その辺もお聞かせください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 大牟田未来共創センターの基金への出捐、それから、社員参画は市として当面見送ることにはいたしましたけれども、議員お尋ねの
健康福祉総合計画に関する委託業務につきましては、本市の基準にのっとって、プロポーザル方式によって選定をいたしております。したがいまして、委託業務の仕様書に基づいて契約どおりの業務を遂行して適切に実施していただいているところでございます。 具体的には、総合計画を策定する上での基礎的な情報とか、それから、今後、ヒアリング、
アンケート調査の分析、こういったものを行ってまいります。それらの作業のプロセスの中で、私ども職員も一緒になって文書作成を行ったりもいたします。こういう形で委託業務については実施していくということでございます。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 先月説明をお聞きして、すっとは理解できなかったので今回質問しましたが、やっぱりすっとは理解できないんですね。今年度予算でも500万円を
予算特別委員会で可決した責任もございますので、わかりやすい説明、動きとかありましたら説明いただくよう御要望申し上げます。 小さい４、福祉・介護分野の雇用環境の改善。 昨年、登録型の訪問介護員のホームヘルパーさんたち３人が国を相手に損害賠償請求訴訟を起こしました。また、市内外では、医療現場、福祉現場では、職員が退職してもその後に新たな職員が入らず、一人減った人数でローテーションを組んでいるという厳しい職場環境を幾つも伺いました。昨今、
新型コロナウイルスで学校が休業になって、ますます厳しい状況と伺っております。 昨年の12月の大牟田圏内の有効求人倍率は1.45倍で、雇用環境は改善していると言われますが、事務職への求職者の割合が高く、介護・サービス業への求職者の割合が低い状況が続いています。 市長が取り組まれたい、安心して元気に暮らせる
まちづくり、並びに若者が夢を持って働く
まちづくりを実現するため、本市らしい福祉・介護分野の雇用環境の改善に当たっては人材の確保が急務です。
保健福祉部のお考えをお聞かせください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 御質問にお答えいたします。 介護人材の確保につきましては、平成21年度から
介護保険制度において処遇改善の方策が講じられ、昨年10月には、職員資質の向上、労働環境や処遇の改善など、職場環境の改善への取り組みを前提とした介護職員等特定処遇改善加算が創出されたところであります。 本市では、介護人材の確保に向けて
介護サービス事業者協議会と連携をし、魅力ある介護業務の情報発信や高齢者の社会参加支援、中学生の総合的な学習の時間を活用した福祉の理解と介護業務の魅力を感じてもらうための教育などを進めております。 今後も、介護職員の職場環境の改善を促進し、介護業務の魅力についての情報発信等を通して介護人材の確保につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 各種加算がついているのは理解しますが、一方で、加算がつくと利用者さんの自己負担がふえるのが懸念されますが、それは当局、どうお考えでしょうか。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 こういった職員の資質の向上や労働環境、処遇の改善が、結果的には利用される方へのケアの質の向上につながっていくというような考え方が基本にあらねばならないと思っております。そういった形で、雇用の処遇改善加算がしっかりとケアの質の向上につながっていくように、私どもも事業者等の指導助言に努めてまいりたいと考えております。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 質の向上はわかっているのですが、自己負担に対する見解をお聞かせください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 処遇改善加算の分が直接利用者の利用料に跳ね返っていくというのは不合理ではないかなというふうには考えます。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） ぜひその視点を持っていてください。 次に、ある市外の事業所では、就職した職員の奨学金を事業者が負担し、新人を確保され喜ばれています。本市では、2018年度より、おおむた100若者未来応援事業を開始され、奨学金の返還を支援されています。福祉・介護分野の活用状況をお聞かせください。
○
境公司議長 副枝産業経済部長。
◎副枝修産業経済部長 おおむた100若者未来応援事業につきましては、市内における就業、人材確保と本市への移住・定住の促進を目的として、若者が市内の中小企業等に就職した場合に奨学金の返還を支援しております。 対象となる事業所は中小企業等としておりますが、医療法人、
社会福祉法人等につきましては特に人材不足が顕著でありますことから、従業員数等の要件を設けず、市立病院等を除くほぼ全ての事業所を対象としているところでございます。 そのような中、現時点での本事業の登録状況としましては、平成30年度が27名、令和元年度が14名の合計41名となっております。このうち半数以上の22名は医療や福祉・介護分野の方々に御登録いただいている状況でございます。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 介護分野の割合が高いという認識はわかりました。 そこで、今度は教育で支援する視点が必要ではないかなと思い、
教育委員会に確認します。 今、
池田健康福祉推進室長の御答弁で、中学校のインターンシップ教育のほうがあったということですが、これに関市長の
まちづくりの、安心して元気に暮らせる
まちづくりと若者が夢を持って働く
まちづくりを入れ、これとＳＤＧｓの８番目、働きがいも経済成長もの視点を入れたらもっとインセンティブが働くのではないかなと思うのですが、介護・福祉分野の雇用環境の改善を後押しする観点から、
教育委員会の御見解をお聞かせください。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 現在、福祉学習につきましては、各学校で福祉関係の専門家を招いたり、福祉体験を行ったり、さまざまな工夫がされているところでございます。 現在、中学校で実施しております職場体験は、生徒が実際に仕事をしている人と接し、生徒自身も体験することで、働くことの意義や目的の理解、進んで働こうとする意欲や態度などを育むことができます。また、生徒の主体的に進路を選択、決定する態度や意志、意欲などを培うことができ、キャリア教育の一環として重要な意味を持っています。 その中で、介護施設や福祉施設で職場体験をした生徒は、福祉施設で働いている方の働くことに対する愛着や誇りを実感することができたとの報告を受けております。
教育委員会としましては、児童生徒が福祉教育を通して高齢者や障害者などに関する社会福祉の理念と意義について理解を深め、持続可能な
まちづくりに取り組んでいくよう各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） ＳＤＧｓの観点も含めて、さらなる啓発を要望します。 関市長に１点確認します。 今、
保健福祉部の人材育成と産業経済部の奨学金の返還支援と、
教育委員会の子供からの理解、啓発、この三つの部局が頑張っておられるのですけど、冒頭申し上げたような雇用環境ということで、大牟田市らしい雇用環境の改善が必要ではないかなと思います。 今すぐ何をしよう、これをしようとかいう名案は私にもございませんが、例えば奨学金の支援を拡大するとか就職準備金を創設するとか、大学生に話しかける仕組みをつくるだとか、何らかのさらなるインセンティブが、特に大牟田市だからこそ必要ではないかなと思いますが、三つの
まちづくりの二つにもかかわりますので、ぜひとも関市長の意欲だけでもお聞かせいただければ幸いです。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 今、議員も御指摘をされましたように、福祉・介護分野の雇用環境の改善を行っていくこと、これは大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。 先ほど産業経済部もお答えをいたしましたけれども、このために今、おおむた100若者未来応援事業におきましては、福祉・介護分野の雇用を担っていらっしゃる医療法人、
社会福祉法人等につきましては、従業員数等の要件を設けず、ほぼ全ての事業所が対象になるような配慮を行っているところでございます。これに伴いまして、この制度の利用者の半数以上は医療法人、
社会福祉法人に勤務される方であり、この分野の人材確保にも一定寄与しているものと考えております。 今後も国に対しまして、さらなる介護人材確保のための処遇改善の対応を求めていくとともに、引き続き、魅力ある介護業務の情報発信など、大牟田市
介護サービス事業者協議会とも連携して行いながら介護人材の確保に努めてまいります。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） いずれにしても、大牟田市で若者が働く誇りがある政策を打ち出していただくことを御要望申し上げます。 小さい５、2030年以降の介護保険事業所等の有効活用。 第７期
介護保険事業計画によると、今後、高齢者人口は現在をピークに減少傾向の見込みです。あと10年たつと、後期高齢者も減少し、統計的には介護保険事業所も減少していきます。 市長は選挙公約で、ＡＩ・ＩＴ企業、研究開発型企業などさまざまな産業分野の企業誘致を進められることをうたわれ、次期総合計画にも追加されていますが、将来、事業所が閉鎖されていくであろう
介護事業所の有効活用も視野に入れるべきではないかと思っています。いろんな設備が整備され、インターネット環境も整い、バリアフリーです。
保健福祉部のお考えをお聞かせください。
○
境公司議長 副枝産業経済部長。
◎副枝修産業経済部長 ＡＩ・ＩＴなどの情報関連企業や研究開発型企業につきましては、空きオフィスへの入居を求める企業が多いことから、大牟田市エコサンクセンター内の産業支援センターを初め、民間が所有する空き店舗、空きオフィスなどの活用を視野に入れ企業誘致に取り組んでいるところです。 閉鎖された介護保険事業所等を情報関連企業などの目的で活用する場合、都市計画法上の事業の用途が変わることになります。このため、市街化調整区域内の施設につきましては原則活用が難しい状況にあります。市街化区域内の施設で事業の用途変更が可能であり、場所や施設の規模等が企業ニーズに合致するものにつきましては、企業への紹介を検討してまいりたいと考えております。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 調整区域上のハードルは、いろんな調整をすることで検討も可能かなと思うので、今のうちにぜひそういう視点を持っていただくよう御要望申し上げます。 大きい２、生涯学習の
まちづくりと夜間中学について。 2018年10月16日に、文科省は、新時代の教育政策実現に向けた大きな組織再編を行い、総合教育政策局を設置されました。この再編こそが地域における生涯学習の推進と共生社会の実現、ひいては人権尊重の
まちづくりの礎となり、このベクトルが夜間中学設置への動きにつながっているのではないかなと考えます。 そこで、文科省の総合教育政策局の設置並びに生涯学習の推進と、今回の本市の夜間中学設置に向けた取り組みについての教育長のお考えをお聞かせください。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 文部科学省におきましては、平成30年に組織再編がなされ、総合教育政策局が設置をされました。 その目的は、学校教育政策と社会教育政策の分断・縦割りの解消であるとお聞きをしております。また、その方向性としては、教育基本法第３条の生涯学習の理念に基づいた生涯学習政策の実現であり、誰もが必要なときに必要な教育を受け、また、学習を行い、充実した生涯を送ることができる環境の実現を目指すものでございます。 加えて、平成28年にいわゆる教育機会確保法が施行され、各市町村において、さまざまな事情により義務教育未修了などの方々に就学の機会の提供などの措置を講ずることとされました。この間、市民の方からも問い合わせがあっております。また、
まちづくり総合プランに示しております大牟田市の教育の理念であります誰一人取り残さないという観点からも、夜間中学の設置については大切であると考えたところでございます。 このようなことから、中学校の再編の中間見直しの機会に夜間中学の設置を検討することといたしました。国の方向性、法の施行の中、学び直すという生涯学習を進めていくことは本市にとりまして大切であると考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 安田教育長が答弁された教育基本法の３条がやっぱり基準になっていると思います。 そこで、昨年11月１日に、早ければ2021年度にも夜間中学を設置する方針を明らかにされました。教育機会確保法成立後では九州初の公立夜間中学になります。９月、12月にも複数の議員が質問し、これから開設に向けてさまざまな準備や検討が進められます。 そこで、改めて、
教育委員会が公立夜間中学設立に向けて取り組まれる必要性と経過をお聞かせください。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 先ほどお答えしましたように、いわゆる教育機会確保法が成立しまして、地方公共団体に、さまざまな事情により義務教育未修了などの方々に就学の機会の提供などの措置を講ずることとされました。また、市民の問い合わせに加え、誰一人取り残さないという観点からも、夜間中学の設置については大切なことであると考えているところでございます。 次に、これまでの経過についてでございます。 学校再編において、今後も人口密集が続く市中心部の駅西側において、公共交通機関の利便性が高く、市民が住み続けるための生活に密着した都市機能の観点から学校の必要性を考えました。また、松原中学校は、これまで学力向上や国際理解教育などの特色ある教育にも取り組んでまいりました。このような立地条件や教育の特色を生かし、今後、学力向上や英語教育、国際理解教育のさらなる充実を図るため、松原中学校を継続させることとしました。 こうした中、多様な学習機会を提供するための場の確保なども大切であるとの考えから、夜間中学の設置についても検討してきたところでございます。夜間中学を設置することにより、多様な方々の学び直しの場や交流拠点としても期待できるものと考えているところでございます。 このように、小中一貫校とともに大牟田市の教育の特色の一つになるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 古庄和秀議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 12月議会の各議員の質問では評価する御意見が出た一方で、教職員の勤務時間や特に財政負担を心配する質問が多く出され、これから県教委と協議していくとの御答弁でしたが、12月議会以降、何か協議の進捗があればお聞かせください。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 12月議会以降、県の
教育委員会との協議については、３点について情報提供をいただいているところでございます。 １点目は、国の夜間中学に関する制度の情報、２点目は、夜間中学新設準備・運営に係る国の予算に関する情報、３点目は、他の都道府県の夜間中学の情報について情報提供をいただいております。 このように、県
教育委員会におかれましては、本市の夜間中学の検討について御協力をいただいているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 準備は進んでおりますが、一方で、２月22日の西日本新聞によりますと、教育機会確保法施行後に新設された公立夜間中学は埼玉県川口市と千葉県松戸市の２校のみで九州では１校もなく、本市と長崎県で設置構想を進めているという、その背景には現場の多忙さがあるようだと書いてありました。 以前の質問でも、現場の多忙さに対する懸念もありました。今年に入っては先月末から
新型コロナウイルス感染症対応による臨時休業に対応され、本当に混乱と激務の日々が続いているとお察しします。昨今の地震や大雨など災害が大規模化する傾向を考えますと、市
教育委員会や各学校における突発的な対応も出てくることも想定しておく必要があります。 そこで、夜間中学設置による現場の多忙化を心配されることについてお考えをお聞かせください。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 夜間中学につきましては、学校の仕組みとして、通常の昼間の中学校とほぼ同じでございます。ただ、学ぶ時間帯が夕方からということになります。つまり、一つの中学校に昼間の中学校と夜間の中学校があることとなります。 また、教職員の配置につきましても、通常の昼間の中学校と同じように、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法に基づき配置がなされます。このことから、教職員の配置につきましては昼間の中学校とは別の組織となり、夜間中学担当の教職員が配置をされます。また、昼間の中学校に教頭が配置されることと同様に、夜間中学の教頭が配置をされます。 したがいまして、昼間の中学校の教職員が連続または兼任して夜間中学に勤務するということはございません。 以上でございます。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） 今からいろいろ進められるということで安心しましたが、あと、教育機会確保法では夜間中学設置に向けて協議会をつくることができるとありますが、協議会の設置についてお考えをお聞かせください。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 夜間中学に関しましては、いわゆる教育機会確保法によりますと協議会を設けることができるとあります。その協議会は、都道府県及び市町村が就学の機会の提供その他の必要な措置に係る事務について、都道府県と市町村の役割分担に関する事項の協議並びに事務の実施に係る連絡調整を行うため組織することができるとございます。 まずは、全国の夜間中学に取り組んでおります都道府県や市町村からの情報収集、または県との情報交換に努め、調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） もし設置される場合は、就学猶予などで教育を受ける機会がなかった障害がある方やさまざまな理由で教育を受ける機会がなかった方々の御意見や御要望、願いが届くようなメンバー構成にしていただきますよう御要望申し上げます。 唐突ですが、
保健福祉部に確認します。 夜間中学に通学される方の中には、1979年に学校教育法が改正され、就学猶予がなくなる以前に学齢期をお迎えになった障害当事者も想定されます。ちょうどこの年に私は明治小学校に入学し、現在47歳なので、対象になる方は最も若い方で48歳か49歳、夜間中学がスタートするときは50歳代です。 そこで課題になるのが移動支援です。現在の本市の移動支援事業は、送迎される御家族が入院されるなどの一時的な利用以外では、通学や通勤などには利用できません。このルールを夜間中学に当てはめると、移動支援は利用できないことになります。 しかし、夜間中学は公立の中学ではありますが、学び直しの場、生涯学習の場、社会参加の場と捉えることができます。このように考えますと、夜間中学への通学には移動支援を利用できるような工夫が必要だと思います。 夜間中学は、設置に向けて取り組まれているのですが、準備段階として、
保健福祉部のお考えをお聞かせください。
○
境公司議長 池田健康福祉推進室長。
◎
池田武俊健康福祉推進室長 夜間中学への通学のための移動支援事業の利用につきましては今後の課題として受けとめております。夜間中学設置の進捗状況を注視するとともに、通学を希望される方の状況も把握しながら、
教育委員会と協議し、柔軟な対応を検討してまいります。
○
境公司議長 古庄議員。
◆１番（
古庄和秀議員） ぜひ柔軟な対応を、公立といっても、教育長がおっしゃった学校教育法３条の生涯学習の観点も強うございますので、そのような観点から、それから、
健康福祉総合計画のような横軸を据えたような柔軟な対応をしていただくと、その柔軟な対応が
まちづくりやほかの政策にもつながっていきますので、ぜひ
教育委員会と連携して、前向きに柔軟に対応いただきますよう御要望申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○
境公司議長 お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
境公司議長 御異議なしと認めます。 再開は午前11時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時06分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○
境公司議長 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、桑原誠議員。 〔８番 桑原 誠議員 登壇〕
◆８番（桑原誠議員） 発言通告に従い、一問一答方式で御質問いたします。 大きい１、昨年12月に策定されましたごみ処理基本計画についてお尋ねします。 私は、約30年前、学生時代のころの夏休みに、大牟田市役所に学生のアルバイトで５年間ほどお世話になりました。ごみはごみであって資源になるという概念はなかったと思います。要らなくなったものはごみとして廃棄する、燃えないごみは埋め立てるという処分方法だったと記憶しております。当時は、大量生産、大量消費、そして、大量廃棄の時代でした。それがまた当たり前の時代だったと思います。 策定されました大牟田市ごみ処理基本計画は、国・県・市の関連計画、法律などをもとに策定された計画になると思いますが、基本理念として、もったいないで始まるごみ減量として市民協働による持続可能な循環型
まちづくりとし、また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係による目標と取り組みについて施策が体系的にまとめてあり、非常にわかりやすく作成していただいていると思います。ありがたく思います。ありがとうございます。 そこで、お尋ねいたします。今回策定されましたごみ処理基本計画に基づいての大牟田市における環境行政の取り組みについて、特に重要視されます施策についてお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わり、以降、質問者席での質問を行います。
○
境公司議長 岡田環境部長。
◎岡田和彦環境部長 御質問にお答えいたします。 ごみ処理基本計画では、本市のごみの現状を踏まえまして、もったいないで始まるごみ減量、こちらを基本理念に掲げ、排出抑制の推進、資源化の推進、適正処理の推進、この三つを基本方針に据え、３Ｒを基本としたさらなるごみの減量化・資源化を計画的かつ継続的に推進してまいることといたしております。 この計画の中では、燃えるごみの排出量を令和11年度までに20％減量する目標の達成に向けまして、食品ロスの削減や生ごみの減量、資源物の分別の徹底、また、新たな取り組みといたしまして、ごみダイエットの推進やプラスチックの分別品目の追加など、14の施策と42の取り組みを掲げているところでございます。 こうしたごみの減量化・資源化に向けた取り組みを着実に推進することで、ごみ処理経費の抑制や新たなごみ処理施設の建設費の抑制、また、最終処分場の延命化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） ありがとうございました。行き着くところは、やっぱりゴミ経費を削減していただくっちゅうことは非常に大切なことではないかなと思って今回質問させていただいておりますけれども、循環型社会を構築する中で、先ほどおっしゃった、廃棄物そのものを抑制（リデュース）、使用された製品等の再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）、いわゆる３Ｒの取り組みを着実に実行していただきたいというふうに思っております。 そういった中で、１人当たりの29年度のごみ排出量が、大牟田市で893グラム、県平均で954グラム、全国平均で920グラムということですけれども、本基本計画の中では１人当たりのごみ排出量の目標数値という記載が見当たらないような気がしますけれども、令和６年度と令和11年度の市民１人当たりのごみ排出量の目標数値を教えていただきたいと思います。
○
境公司議長 伊豫環境部調整監。
◎伊豫英樹環境部調整監 御質問にお答えをいたします。 ごみ処理基本計画では、ごみの減量化・資源化を推進することによりまして、ごみ総排出量の目標値を、令和６年度で３万4,529トン、令和11年度で３万2,611トンとしているところでございます。 本計画におきましては、ごみ総排出量の原単位であります市民１人１日当たりのごみ総排出量は目標値としては掲げておりませんが、試算をいたしますと、令和６年度で894グラム、令和11年度で891グラムとなり、平成30年度の899グラムと比較して、それぞれ５グラム及び８グラムの減量となるところでございます。 一方、本計画では、14の施策目標と42の取り組みを進めることによりまして、市民１人１日当たりの家庭系燃えるごみ排出量を、平成30年度の563グラムから、令和６年度までに24グラム、令和11年度までに41グラムの減量を目指すことといたしております。 以上でございます。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） ありがとうございました。単純に割れば出てくる数字かもしれませんけれども、この基本計画にあっては、市全体の排出量の目標数字も指標としては大切な数字だと思いますけれども、ごみ排出量というのは人口との強い正の関係があり、人口がふえたり減ったりするとごみ排出量もふえたり減ったりします。 今日、各自治体でのごみ減量の取り組みが行われていますけれども、人口が変化するとごみ減量の取り組みの効果がわかりにくかったり、市民１人当たりの燃えるごみの排出量の記載はありますけれども、１日当たりのごみ排出量という指標があれば、例えば過去の値と比較することやリサイクル率、ごみ減量の取り組みの効果がわかりやすくなるように思います。 また、ほかの自治体と排出量を比較しようとする場合にも、この指標を用いることによって自治体間の比較を可能にすることになると思います。大切なのは、１人１人の目標をしっかり設定して、その削減に努めていくことだというふうに私は考えております。 大牟田市の場合は、家庭系と事業系のごみの収集、混載で収集してありますので、なかなかやっぱりそういった部分の数字を、家庭系だけ出していくっちゅうのも非常に難しいのかなというところもありますけれども、例えば２台でモニタリング的に収集してみて、ごみの量をはかっていただいたり、そういったことをやっていただくことによって、さまざまな課題も見えてくるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひしっかりとしたデータどり等もやっていただきながら、きめ細かな対応をしていただきたいというふうに思います。 次に、本年７月からレジ袋の有料化が国のほうからのやつで始まりますけれども、レジ袋というのは、年間消費量としまして約300億枚消費されておるということでございまして、１人当たりに直しますと約300枚程度消費している計算になります。仮にＬサイズのレジ袋が約７グラムということでございますけれども、大牟田市の人口から考えますと、年間の消費量が約240トン近くになるというふうに思います。 全部がごみで排出されるかどうかわかりませんけど、今回の基本方針１、施策目標１、食品ロスの削減というところで書いてありますけども、それに匹敵するぐらいの効果があるのではないかなというふうに思います。その施策を行う上で、施策目標６の取組②ではマイバッグの使用についても言及してあると思いますが、先ほど述べましたとおり、７月からのレジ袋有料化というのはマイバッグを推奨する上で大変絶好の機会ではないかなというふうに思いますが、御見解と考えられます取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○
境公司議長 岡田環境部長。
◎岡田和彦環境部長 今般、策定いたしましたごみ処理基本計画におきましては、これまでのマイバッグ利用促進の取り組みに加えまして、新たに、ごみ減量サポーター登録制度などによりまして、さらなるマイバッグの周知啓発や情報発信に継続して取り組むことといたしております。 このような中、国におきましては、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化などの解決策の一つといたしまして、レジ袋の有料化が本年７月から実施されることとなっております。このため本市といたしましても、このレジ袋有料化の動きを日常の買い物でのマイバッグの利用を市民の皆さんに広め、浸透させていく好機として捉えまして、マイバッグの利用促進に向けた周知啓発と情報発信に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） ありがとうございました。今おっしゃいましたように、環境問題の観点からも、レジ袋を適切に処理されないと海洋汚染につながっていくというような懸念もあるようでございますし、第５次の環境基本計画でも、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策推進というふうに書かれておりますので、ぜひマイバッグの利用を促進していただきまして、基本方針１の排出抑制の推進にもつなげていただきたいと思います。 私も反省いたしまして最近マイバッグを買わせていただきまして、今、利用させていただいております。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、本計画における市民１人当たりの１日の家庭系燃えるごみの排出量ですけれども、平成30年度で563.3グラム、計画最終の令和11年度には、先ほどもお話ありましたように522.1グラムで、41.2グラムを削減目標としてありますけれども、平成30年度のごみの三成分では、可燃分が58.9％、水分が35.5％、灰分が5.6％とありますが、そういった中で、可燃分が約330グラムぐらいですかね、あると思いますけれども、その可燃分の組成の中においても紙の比率が非常に高いというお話を伺っておりまして、46.4％近くあるということでございます。今後の雑紙類の徹底的なリサイクルで、燃えるごみに含まれる紙類の資源分別徹底を図っていく中では、大きなウエートを占めておるというふうに思います。 基本方針１の施策目標の４において市民や事業者みずからの排出ごみへの関心やごみの分別意識を高めることで、ごみの減量化・資源化の推進を図るとされ、ごみを減らすことで、費用負担が少なくなるというインセンティブを高める有料指定ごみ袋のサイズ及び手数料の見直しを行い、現状よりワンサイズ小さい有料指定ごみ袋へ切りかえるごみダイエットの推進を図ることにより、ごみの減量化・資源化を推進しますとありますが、とても有効な手段だと思います。 お隣のみやま市では、燃えるごみ袋は有料ですけれども、雑紙類の収集用の紙袋を無料で配布してあります。私は、市民の皆さん方にこの分別の啓発をするためには、こういったごみ袋を作成されて活用されたほうがいいのではないかなというふうに思っておりますけれども、一応、みやま市のほうからもらってきましたけども。（資料を見せる）こういった袋をつくっていただいたら啓発にもなるのかなというふうに思っておりますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○
境公司議長 岡田環境部長。
◎岡田和彦環境部長 本市におきます紙類の出し方といたしまして、コピー用紙やお菓子の箱などのその他の紙類につきましては、大きさがさまざまございますことから、御家庭にある紙袋を活用した排出方法につきまして平成12年から推奨いたしまして、広報おおむたやホームページなどで情報の発信を行っているところでございます。 また、大牟田市ごみ処理基本計画の素案に関します市民アンケートを行っておりますが、この市民アンケートでは、75.3％の方が御家庭にある紙袋を活用してリサイクルに出せるということを知っているというふうな結果となっております。御家庭にある紙袋を活用した排出方法につきましては、一定の定着が図られているのではないかというふうに考えております。 このことから、今後におきましても、ホームページ、広報おおむたでの周知を初め、イベントや出前講座などさまざまな機会を通しまして、御家庭にある紙袋を活用した排出方法の周知啓発に継続的に取り組みながら、さらなる定着を図りまして、紙類の分別の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） 紙類の分別の徹底ということですが、まだ組成比率の中では46.4％あるということですので、相当まだ高いのではないかなというふうに思いますけれども、でき得る限り少しでも資源化できるように、取り組みを引き続きやっていただきたいというふうに思います。 次に、先ほど申しましたプラスチック類の分別回収の件でございますけれども、令和２年の４月からモデル収集を４校区でスタートされるということをお伺いしております。また、令和２年の10月からは、全市でプラスチック類の収集を計画してあるというふうにもお聞きいたしておりますけれども、このような取り組みで、なお一層、廃棄物の資源化につながる施策をしっかりやっていただくというようなことだと思いますけれども、このような循環社会をより充実していくためには、やはり市民協働が何よりも重要なことであるというふうに思っております。 一般廃棄物削減の取り組みは、市民１人１人の皆様方の意識への浸透が一番大きな要因になるというふうに思っております。分別など市民の皆様方に理解をしていただくための情報発信、市民協働、基本方針１の施策目標７にも書いてありますが、わかりやすい情報の発信に努めていただきたいというふうに思います。 その中で、今回、ごみ出しのアプリを新規事業で掲げてありますけれども、予定されておられます主な機能と利用開始時期等を教えていただきたいと思います。
○
境公司議長 岡田環境部長。
◎岡田和彦環境部長 ごみの減量化・資源化を推進するためには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、ごみやリサイクルに関する情報発信や広報・啓発は大変重要であるというふうに考えております。そのため、ごみ処理基本計画におきましても、わかりやすい情報の発信、こちらを施策目標といたしまして、その中の取り組みの一つといたしましてごみ出しアプリの活用を掲げているものでございます。 ごみ出しアプリの機能につきましては、アプリやＳＮＳを活用している先進自治体を参考といたしまして、ごみの収集日のお知らせや品目ごとの出し方、また、ごみの分別辞典やごみ処理に関する問い合わせ先など、ごみの収集や処理に関する情報を素早く検索することができるという内容を考えております。また、導入時期につきましては、できるだけ早期に導入を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） ありがとうございました。令和２年の４月よりモデルケースとかも始まります中で、プラスチック類とかのリサイクルをする、分別をするというのは本当に複雑多岐にわたっておりますので、ぜひリサイクルなど、わかりやすい仕組みをつくっていただきたいと思いますし、先ほども述べましたとおり、やっぱり市民の皆様方の御協力なくしては目標等の達成はあり得ませんので、できるだけ早い時期にアプリを活用できますように要望させていただきたいと思います。 次に、ちょっと紙類の話にまた戻るのですけれども、実は私、先日、ＲＤＦセンターに紙類をちょっと搬入させていただこうとしましたのですけど、その際に受付の方から、リサイクルできないのかというふうにちょっと言われましたのですけど、たまたま名簿関係だったものですから焼却にさせていただくようにお願いをしました。 ほかのごみ類はリサイクルのほうに回させていただいたのですけど、どうしてもやっぱり個人情報の書かれてあるものというのはなかなか処理が難しいのかなというとこもありますし、例えばシュレッダーにかけてしまうと繊維が分断されて、今度はリサイクルがまた難しいというようなことだそうですけれども、基本方針の２で資源化の推進、施策目標２の新規の取り組みで、取組①の事業所から排出される紙類の資源化の推進において、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターには、事業所から機密性の確保のために焼却や裁断などの処理が必要な機密文書が搬入されています。しかし、ごみ減量化、資源化の推進のためにリサイクル可能な紙質の秘密文書についても資源化の取り組みを進めますということでありますけれども、具体的にその方策があればお聞かせください。 また、大牟田市役所で取り扱われております書類、個人情報等が書かれておりますものも多いかと思いますけれども、あわせて現在のその処理方法についてお尋ねをいたします。
○
境公司議長 岡田環境部長。
◎岡田和彦環境部長 事業所から排出されます燃えるごみの中には、組成調査の結果から、資源化が可能な多くの紙類が混入している状況にありますとともに、ＲＤＦセンターには、事業所等から機密文書が直接搬入され、燃えるごみとして処理をされております。 このような状況の中、本市では、ごみ処理基本計画におきまして、事業所から排出される紙類の資源化をさらに進めることといたしておりまして、その中の施策の一つとして機密文書の資源化に取り組むことといたしております。 機密文書の資源化に当たりましては、機密性を十分に確保した上で処理を実施する必要がありますことから、先進的に機密文書の資源化に取り組まれております自治体の事例も参考にしながら、現在、令和２年度中に試行的な取り組みを開始した上で、事業所への十分な周知を行いまして、令和３年度から実施を予定しております。 また、大牟田市役所から排出されます機密文書につきましては、各課におきましてＲＤＦセンターへ直接搬入され、ＲＤＦ化し、確実な処理を行っているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） ありがとうございました。例えば、隣のみやま市と八女市、市役所の取り扱いの個人情報が書かれた書類等は八女市内にある製紙会社のほうに搬入されまして、溶解されるのをきちんと確認された上で機密性を保ちながら処理してあるということをお伺いしております。八女に工場はありますけれども、本社は大牟田市の会社でございますので、そういった部分も御検討、御相談いただくことは可能ではないかなというふうに思いますので、そういった部分もちょっと御検討いただければと思います。 あわせまして、事業所系の紙類も、例えば、やっぱりリサイクルプラザのようなところで、個人情報が書かれた書類等についても回収していただくような仕組みをつくっていただきますと、シュレッダー処理やＲＤＦ化、焼却せずにリサイクルにもっともっと寄与できるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。 今のような施策を一つ一つ達成していただくことによって、次期のごみ処理施設の建設コストやごみ処理費用の削減につながっていくのではないかなというふうに私は思っております。 最後に、基本方針３の適正処理の推進、施策目標１で、次期ごみ処理施設建設の推進についてですが、国のほうでは第５次環境基本計画で、処理施設に発電及び余熱の利用、エネルギー回収率の向上、廃棄物系のバイオマス活用などをさらに推進するという方向性が示してありますけれども、今回、建設に当たっては、どのような基本方針を検討されておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
○
境公司議長 岡田環境部長。
◎岡田和彦環境部長 ごみ処理基本計画に掲げます次期ごみ処理施設建設の推進につきましては、現在のＲＤＦセンターをリサイクル発電事業終了後も５年間以上は継続利用し、令和10年度以降の次期ごみ処理施設の稼働に向け、取り組みを進めていくことといたしております。このため、令和２年度以降は、大牟田・荒尾清掃施設組合におきまして、施設の整備に向けて必要となります計画の策定等に計画的に取り組んでいくことといたしております。 御質問の、国の第５次環境基本計画にございます廃棄物処理施設の発電、余熱の利用などは効率的な廃棄物処理や環境負荷の低減にも寄与するものでございまして、施設の整備内容を検討する上で重要な課題でございます。このため、令和３年度以降に策定を予定しております施設整備基本計画、こちらの中で施設の規模や処理方式などとあわせまして、他団体の施設の状況も踏まえながら、地域の活性化等にも貢献する処理施設の整備の可能性につきましても十分な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） ありがとうございました。とにかく徹底したごみのリサイクル化、削減化を図っていただきたいというふうに思います。お隣の人口３万四、五千人のみやま市でございますけれども、ごみ処理の施設を現在建設してあります。試算ですけど、ごみの減量化によって約12億円ほど、施設をつくるに当たって削減できたと。ランニングコストも年間約１億7,000万ほど削減できる予定だということをちょっとこの前お伺いをしておりまして、ぜひそういった部分に取り組んでいただきたいと思います。 市町村の特性などの違いもありまして一様な考えは難しいかもしれませんけど、大牟田市も平成30年度にごみ処理に要した費用ちゅうのは約19億円ということでございます。でき得る限り、少しでもコスト削減につながりますように御尽力いただきたいというふうに思います。 貴重な財源を市民の皆様方に有効に活用できるように御尽力いただきたいと思いますし、御期待申し上げまして、次の質問に参りたいと思います。よろしいでしょうか。
○
境公司議長 はい、どうぞ。
◆８番（桑原誠議員） 次、大きな２、犯罪被害者支援についてお尋ねをします。 誰もが、ある日突然、犯罪等に巻き込まれるおそれがあり、決して特別なことではありません。昨年の７月に発生しました京都アニメーションの事件は記憶に新しいかと思います。また、昨今、高齢者を狙った特殊詐欺の被害など、許し難い事件も相変わらず発生をしております。 我が国では長らく犯罪被害者支援に光が当たらず、「忘れられた存在」と批判をされてきました。国はそうした反省から、平成16年、犯罪被害者等基本法を制定いたしました。基本法の前文には、犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかったとあります。 国民の誰もが犯罪被害者等になる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならないともあります。 福岡県におきましては、国の基本法に基づいて、平成30年の３月に議員提案条例として福岡県犯罪被害者等支援条例が制定されました。この条例には、犯罪被害者等の支援に関し基本理念を定め、並びに県、市町村、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、県が実施する施策の基本となる事項を定めること等、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護及び誰もが安心して暮らせる地域社会の実現による県民福祉の向上に寄与することを目的とするとあります。 大牟田市におきましても、市民協働部の生活安全推進室長をトップとする大牟田犯罪被害者支援協議会が平成12年に設立されておりますが、国の基本法の第５条では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。市町村の責務や施策の策定、実施について言及されておりますが、本市ではこれについて未着手であると思います。 そこでまず、大牟田市における犯罪被害者等への支援の現状と、過去二、三年で結構ですので、大牟田犯罪被害者支援協議会もしくは市民協働部の生活安全推進室に御相談がありました件数についてお尋ねをしたいと思います。
○
境公司議長 中島市民協働部長。
◎中島敏信市民協働部長 まず、犯罪被害者を支援する仕組みといたしましては、御紹介にもありましたが、大牟田警察署を事務局といたしました大牟田犯罪被害者支援協議会がございます。この協議会では、犯罪被害者及びその家族の置かれた現状を踏まえまして、被害者の視点に立ち、市の関係部署、警察などの行政機関及び医師会、
社会福祉協議会等の民間団体等の密接な連携と相互協力によって被害者等のニーズに対応した支援活動を効果的に推進する、こういったことがこの協議会の目的とされております。 犯罪被害者等の抱える問題はさまざまでございまして、この協議会では毎年、新たな事例について検討し、実際に支援が必要となった場合に備えております。 なお、大牟田犯罪被害者支援協議会及び本市の生活安全推進室、こちらに寄せられました相談はございませんが、大牟田警察署管内では、警察庁の犯罪被害者給付制度の重傷病等給付金、こちらが平成30年に３件、平成31年－－令和元年も含みます－－に１件の給付がされたと聞いております。 以上です。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） 支援の現状についてはわかりました。大牟田市の支援策をぜひ－－国の基本法では、地方自治体に見舞金、生活支援の支給、住宅の確保、ヘルパーの派遣などの施策も求められておるかと思います。県の条例でも市町村の責務について書いてございますし、支援を行うために、大牟田市でも犯罪被害者等支援条例の制定が必要ではないかなというふうに思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○
境公司議長 中島市民協働部長。
◎中島敏信市民協働部長 福岡県犯罪被害者等支援条例、こちらには犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害、それから、２次的被害の状況及び原因並びに犯罪被害者等が置かれている生活環境、その他の状況に対応するよう基本理念が定められております。したがいまして、本市もこの基本理念を踏まえまして、大牟田犯罪被害者等支援協議会、こちらにも参画をしております。そして、市の関係部署と警察、それから、他の行政機関並びに、先ほども御紹介しました医師会、
社会福祉協議会等との密接な連携を図ることとしております。 本市独自の条例の制定の必要性につきましては、他都市の制定状況等を引き続き注視してまいりたいと思います。 以上です。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） 注視していただくということでございますけれども、やっぱり困っているときにこそ市民の皆さんに寄り添う制度、環境づくりちゅうのは非常に大切になっておるのじゃないかなというふうに思います。九州の中でも、この条例について積極的に取り組んでいる県が佐賀県と大分県、この２県におきましては、県及び全ての市町村においても条例が制定されておるということでございますし、また、お隣のみやま市、柳川市においても昨年の12月に条例が制定されております。 やっぱりこういった犯罪被害者支援という部分で、全国の中で一番充実しておる市町村が兵庫県の明石市だそうでございまして、ちょっと話は飛びますけれども、明石市のほうは子育て支援の政策等でも日本屈指の自治体であり、人口も増加しておるということでございます。そのような、市民に寄り添ってそういった部分を充実してある市町村というのは、やっぱり人口がふえたりしているのかなというふうに私なりに受けとめております。 ぜひ十分御検討いただいて、ぜひ早期に条例の制定に向けて御尽力いただきますようにお願いを申し上げ、要望とさせていただきます。 次に移ります。
○
境公司議長 はい、どうぞ。
◆８番（桑原誠議員） 大きな３、産業の振興について。 小さい１、中小企業の振興と支援についてお尋ねいたします。 日本の出生数は、昭和23年に約270万人おりました時代から、令和元年、昨年には約86万人の出生数で約３割に減少しておりまして、大牟田市においては昭和23年の約8,000人から平成30年では約760人まで減少しておりまして、ピーク時の１割程度に減少しております。私どもが企業訪問させていただきますと、人手不足の話ばかりでございまして、誰かあったらぜひ紹介をしてほしいということはありますけれども、なかなかちょっと御期待に沿えないような状況が続いております。 人手不足も大きな課題ではありますけれども、一方、人手や運転資金など限られた中小企業におきましては、技術革新やグローバル化の波に乗りおくれることなく持続的に成長していただき、競争力をつけて足腰の強い企業になってもらうことが大切なのではないかなというふうに思っておりますが、今回、経済産業省の中小企業生産性革命事業に、令和元年度も補正でまた3,600億円予算化されております。大牟田市の企業においても、できる得る限りこういった補助金制度等を活用していただいて、ぜひ成長していただきたいというふうに思っております。 特に、この補助金につきましては、企業にしっかりした事業計画を策定することを求めておりまして、５年先、10年先のビジョンをつくっていただくことを一つの大きな目的にしてあります。 そこで、中小企業の補助事業の活用に対する市の取り組みと実績についてお伺いをしたいと思います。
○
境公司議長 副枝産業経済部長。
◎副枝修産業経済部長 中小企業の補助事業の活用につきましては、商工会議所や地域活性化センターと連携を図りながら、セミナー等の開催時に国や福岡県等の補助事業の制度紹介を行っております。また、各種補助事業の公募に合わせ、随時、企業各社へメールによる情報提供を行っております。地域活性化センターにおきましては、アドバイザー等により、企業ニーズに沿った補助事業のあっせんや申請支援を行っております。 今年度の補助事業の活用実績としましては、国や福岡県、市の補助事業など24件、約4,580万円の採択となっております。この10年間、平成21年度から30年度になりますけれども、157件で約16億6,100万円の採択となっているところでございます。引き続き、中小企業の振興・発展に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） ありがとうございました。経営資源が限られる中小企業でございますので、今後とも成長していくためにも、補助事業をさらに活用させていただくように支援を行っていただきたいと思います。また、この補助事業、先ほどちょっと御紹介しました補助金でございますけれども、何回かチャレンジができるような補助金になっておりますので、採択されなかった分に関しても随時フォローアップをしていただいて、ぜひ採択されることに向けて御支援をいただきたいというふうに思います。 次に、小さい２、企業誘致についてお尋ねをします。よろしいでしょうか。
○
境公司議長 はい、どうぞ。
◆８番（桑原誠議員） 企業誘致は雇用や税収に直接つながることから、地場企業の支援とともに大切な施策だというふうに思っております。企業誘致を成功させるためには、やっぱり情報の収集が大変重要なことだというふうに考えておりますが、大牟田市でも、これまで
アンケート調査を初め、さまざまな角度から企業誘致に尽力されていると思います。 大牟田市には、大手の事業所もございますし、関東、関西で御活躍されております大牟田市出身の方々も数多くいらっしゃるかと思います。こうしたネットワークを有効に活用して、少しでもやっぱり情報があれば、積極的に企業誘致に取り組む姿勢が重要ではないかなというふうに思っております。大牟田市では、企業情報を収集するためにどのような取り組みをされておりますか、お尋ねをしたいと思います。
○
境公司議長 副枝産業経済部長。
◎副枝修産業経済部長 企業誘致におきましては、進出計画を持つ企業の情報収集が大変重要となります。このため本市では、国や福岡県、日本コークス工業などと大牟田市企業誘致推進協議会を組織し、約１万社を対象とした企業立地
アンケート調査のほか、随時、連携を図り、企業情報の収集に努めているところです。 特に関東地区での企業情報収集を図るため、企業誘致に精通した方に顧問をお願いし、大牟田市出身の経営者や企業、ゼネコンなど年間延べ600社を超える訪問により、情報収集を行っております。また、東京で開催される福岡県の企業立地セミナーや、九州地区で開催される展示会にも参加し、ＰＲに努めております。本市ではこうして得た情報に基づき、積極的に企業訪問を行いながら誘致活動に取り組んでいるところです。 参考までに、過去５年間の誘致等の実績としましては、15社の企業進出により約240人、市内企業延べ23社の増設により約300人、合計で延べ38社、約540人の雇用の創出につながっております。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） ありがとうございました。企業誘致は、確率が低くてもやっぱりアプローチしていくということは非常に大切なことだと思いますけれども、できるだけやっぱりさまざまな角度から御縁のある企業にアプローチをしていただきたいというふうに思います。 せっかく先ほどおっしゃった企業誘致推進協議会もつくられておりますので、日本コークス工業さん等も入ってあるということでありますし、ぜひ三井企業さんたちのお力もおかりしながら御相談していただければいいのではないかなというふうに思っております。 今後とも、未来の大牟田市のため、雇用創出とあわせまして税収をふやしていけるように、ぜひ今後も積極的な企業誘致活動をお願いしたいと思います。 次に参ります。よろしいでしょうか。
○
境公司議長 はい。どうぞ。
◆８番（桑原誠議員） 最後に、消防団員の加入促進と今後のあり方について御質問をいたします。 私も平成７年の10月から消防団に加入をさせていただいておりまして、本年の10月に25年を迎えるところでございますけれども、本市の消防団は、消防本部を初め、精力的に取り組んでいただいておりまして、条例定数700人まで今わずかになっておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 そこで、今後の消防団の方向性について、お伺いをしたいと思います。
○
境公司議長 馬場消防長。
◎馬場邦弘消防長 まずもって、25年という長きにわたっての議員の消防団活動に対しまして、この場をおかりして感謝の意を表したいと思います。本当にありがとうございます。また、これからもよろしくお願いいたします。 さて、本市では、これまで消防団員の確保に向けてさまざまに取り組んでまいりました。具体的には、処遇の改善や入団要件の緩和、消防団協力事業所表示制度や学生消防団認証制度の制定、近年では、消防団応援の店事業の取り組み、さらには消防団員それぞれが危機感を持って団員の確保に取り組んだことなどにより、本年３月１日現在、693名、充足率99％となり、条例定数700名を確保できる見通しとなったところでございます。 こういった取り組みが評価されまして、実は昨日、３月９日付で、国から総務大臣感謝状が本市消防団に対しまして贈呈されるという連絡を受けたところでございます。今後は、条例定数の700名を大きく下回ることのないよう、これまでの加入促進の取り組みを継続しながら、団員個々の
スキルアップと組織力の強化に向けた取り組みを推進したいと考えております。 具体的には、消防団員の活動内容も、火災への対応から自然災害へと多様化していることから、団員それぞれの知識と技術の向上並びに分団間の連携訓練や研修等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） ありがとうございました。昨今では、平成23年の605人が近年では最低の人数だったというふうに聞いておりますけれども、今、お話しいただきましたとおり693人ということで、本当に99％確保していただいておるということで非常にありがたいと思いますし、また、総務大臣からの感謝状というのも大変ありがたいなと思いますし、本当に、日々、大変御尽力いただきましてありがとうございます。 その一方で、消防団の予算についてちょっとお尋ねをしたいのですけれども、団員数の増加に伴って増加すべきところではあるのではないかなというふうに思っておりますが、その推移と今後の消防団員増加に伴う予算増の可能性についてお尋ねをしたいと思います。
○
境公司議長 馬場消防長。
◎馬場邦弘消防長 消防団員の増加に伴う予算額の推移並びに今後でございますけれども、この10年間の当初予算に大きな変動はございません。確かに、消防団員の増加に伴い年報酬や活動に伴う経費は以前と比べますと増加はしておるものの、一方では、活動服やケブラー手袋、編み上げ靴やキャップランプなどの装備品や資機材、これらについては年次計画を立て、予算の平準化に努めてきた次第でございます。 一方で、平成26年度には、国の地域防災力連携強化事業を活用して消防団の装備や環境の充実、平成27年度からは毎年度、国の女性や若者に対する加入促進支援事業、これらを活用して消防団員の加入促進や装備の充実等を図ってまいりました。今後の予算編成につきましては、消防団員の実員に沿った経費を計上するとともに、年次計画、優先順位による平準化に努め、さらには、国の支援事業等、有利な財源を積極的に活用しながら消防団の充実強化に取り組んでまいりたいと考える次第です。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） ありがとうございました。確かにちょっと財政的に厳しい中でありますけれども、国等の有利な財源等を活用していただき、装備の充実等にも努めていただいておるということには大変感謝を申し上げたいと思います。今後も国の事業等を積極的に活用しながら、団員の確保、装備の充実に努めていただきたいと思います。 そのような中で、全国的に消防団を支援する取り組みの中で、自動販売機の設置などにより消防団活動を支援するための取り組みが推進されておるということがありますけれども、それらの取り組みについて御承知かどうかお尋ねしたいと思います。 また、本市でもそのような取り組みを実施するべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○
境公司議長 馬場消防長。
◎馬場邦弘消防長 消防団支援自動販売機、これについては、消防団活動を支援することを目的に設置されるものであり、近隣では、佐賀県や山口県、全国的にも10数件の自治体に設置されておるようです。支援の内容は、消防団員加入促進のＰＲや、大規模災害時における飲料水の無償提供、さらには売り上げに応じた寄附などがあると伺っております。 中でも売り上げに応じた寄附は、消防団活動の充実強化を図る貴重な財源となり得るとも考えております。消防団支援自動販売機の設置並びに支援の内容につきましては、消防団と協議しながら積極的に検討していきたいと考えております。
○
境公司議長 桑原議員。
◆８番（桑原誠議員） ありがとうございました。ぜひ前向きに御検討を消防団とやっていただければありがたいと思いますし、可能性としては、消防の庁舎もしくは格納庫あたりに設置していくということが考えられると思いますので、ぜひ推進をしていただきますように要望させていただきます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○
境公司議長 お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
境公司議長 御異議なしと認めます。 再開は午後１時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後０時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○
境公司議長 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
江上しほり議員。 〔６番
江上しほり議員 登壇〕
◆６番（
江上しほり議員） 発言通告に従い、一問一答方式により質問いたします。 １、スポーツ活動の推進と地方スポーツ推進計画の策定について。 昭和36年にスポーツの振興に関する施策の基本を明らかにするスポーツ振興法が制定され、平成12年にはスポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画が策定され、施策の推進の上で大きな役割を果たしました。平成23年６月17日、スポーツ基本法が参議院で可決成立し、同年８月24日に施行され、昭和36年６月16日にスポーツ振興法が公布されて以来、50年ぶりの全面改正となりました。 スポーツ基本法については、スポーツに関し基本理念を定め、国、地方公共団体の責務やスポーツ団体などの努力などを明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定め、施行を総合的、計画的に推進し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的としており、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることや、スポーツ立国戦略で盛り込まれた考え方である地域スポーツとトップスポーツの好循環に関することが盛り込まれています。 平成24年３月には、スポーツ基本法に基づき計画期間を平成24年度からの５年間とする第１期計画のスポーツ基本計画が策定されています。平成27年10月に、文部科学省の外局としてスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁が発足し、平成29年３月には計画期間を平成29年度から５年間とする現行の第２期計画が策定されています。 スポーツ基本法では、地方公共団体の自主的、主体的な判断を尊重する地方分権の観点から、地方スポーツ推進計画の策定を努力義務とし、地方公共団体はスポーツ基本法を参酌して、その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるように規定されています。 しかしながら、本市においては従前のスポーツ振興法に基づき、平成23年３月に計画期間を10年とする大牟田市スポーツ振興計画が策定され、社会情勢の変化等や国、県のスポーツ振興基本計画の見直し状況も参考にして、５年を目途に計画全体の見直しを行うと明記されていますが、現在、この中間見直しは行われていませんし、スポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画も策定されていません。 このような状況を踏まえ、質問させていただきます。 （１）ライフステージに応じたスポーツ活動の推進とスポーツを通じた女性の活躍促進。 国の第２期のスポーツ基本計画において、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策として、スポーツをする、みる、ささえるスポーツ参画人口の拡大と、そのための人材育成、場の充実が掲げられています。その政策目標として、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進とその環境整備を行い、成人のスポーツ実施率を週１回以上が65％程度、障害者は40％程度、週３回以上が30％程度、障害者は20％程度となることを目指しています。 また、女性のする、みる、ささえるスポーツへの参画を促進するための環境を整備することにより、スポーツを通じた女性の社会参画、活躍を促進するとの施策目標が掲げられています。この計画によると、中学生の女子の21.7％がスポーツが嫌い、やや嫌いであり、運動習慣の二極化が見られ、20代から40代の女性のスポーツ実施率が週１回以上28.2％と特に低く、スポーツ指導者の女性の割合も27.5％と低くなっており、スポーツ団体における女性役員の割合も9.4％と低くなっている現状があります。 国は、平成27年12月に閣議決定した第４次男女共同参画基本計画における、社会のあらゆる分野において、令和２年までに指導的地位に占める女性の割合が少なくとも30％程度となるよう期待するとの目標を踏まえ、スポーツ団体における女性の役員登用や女性部会の設置の効果の紹介等を通じてスポーツ団体における女性登用の促進を図るとともに、スポーツ団体に対し女性登用等の取り組み状況について発信するよう要請するなどといった具体的施策を示しています。 市長は、生涯スポーツ、競技スポーツの振興と、スポーツ交流に取り組むことを公約として掲げておられます。 そこで、まず市長にお聞きいたします。 本市における、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進とスポーツを通じた女性の活躍促進について、市長の所信をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、以下は質問者席にて質問いたします。
○
境公司議長 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎
関好孝市長 スポーツを通じました女性の活躍促進としましては、本市のスポーツ振興計画の基本施策に、誰もがどこでも気軽に親しめるスポーツ活動の機会づくりの中で、女性のスポーツ活動の充実を掲げ、スポーツ教室などの参加促進に取り組んでいるところでございます。 また、本市スポーツ界の女性活躍という面では、近年における本市の女子高校生の活躍は目覚ましく、明光学園高等学校ハンドボール部は、昨年、全国大会で高校３冠という偉業を達成されております。そのほかにも、大牟田高等学校女子柔道部や誠修高等学校女子バレー部におかれましても全国レベルで活躍されておられます。こうした活躍する姿は、競技スポーツを目指す子供たちへ夢や希望を与えるとともに、本市のスポーツ振興の大きな弾みとなるものです。 一方、国におきましては、第２期スポーツ基本計画に、女性のニーズやライフスタイルに合わせたスポーツの提供や施設環境の整備、女性指導者の育成など、スポーツを通じた女性の活躍促進が掲げられております。今後策定を予定しております本市のスポーツ推進計画におきましても、具体的な取り組みを含めて、この内容について検討してまいりたいと考えております。
○
境公司議長 江上議員。
◆６番（
江上しほり議員） 御答弁ありがとうございます。中学生から40代までの女性のスポーツ実施率が低いこと、スポーツ指導者に占める女性の割合やスポーツ団体における女性役員の割合が低いことなど、スポーツのさまざまな側面で、女性の活躍や女性の参画の拡大が期待されています。世代ごとの女性のスポーツ実施率の向上に向けて、例えば、女性役員が増加することにより女性指導者の活動が円滑となり、指導者の指導内容が女性の健康や女性の好む楽しみ方に配慮するようになって、男性に比べて低かった女性のスポーツ実施率の向上が促進されるといった効果が期待できるように、これらが相互に連動して好循環を実現していく必要があります。 本市においても、ぜひ、このような取り組みを行っていただきたく要望いたします。 次に参ります。
○
境公司議長 はい、どうぞ。
◆６番（
江上しほり議員） （２）スポーツを通じた健康寿命延伸。 国の第２期のスポーツ基本計画において、健康寿命の延伸に効果的なスポーツプログラム及びスポーツの習慣化や健康増進を推進するガイドラインの策定、普及を図るとともに、地域住民の多様な健康状態やニーズに応じて関係省庁と連携しつつ、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実現を目指すとの施策目標が掲げられています。 そこには、国民医療費が年間約40兆円に達している中、さまざまなスポーツによる医療費抑制の取り組みや研究成果が存在しており、例えば、運動プログラム開始３年後のスポーツ実施者と非実施者の年間医療費を比較し、年間で１人当たり10万円の医療費抑制効果があるとの調査結果等の事例が紹介されています。 国は、スポーツによる健康寿命延伸の効果についてエビデンスを収集、整理、情報発信し、社会全体に普及するなどといった具体的施策を示しています。本市のデータヘルス計画の資料によると、本市は、人口減少を続ける一方、高齢者は年々増加傾向にあり、他都市に比べ高齢化が著しく進展している状況にあります。 本市の総医療費については、平成23年度をピークに減少傾向にあり、平成28年度の実績では約116億円となっています。しかしながら、１人当たりの月額の医療費については毎年増加傾向を示しており、平成25年度は３万627円、平成28年度は３万2,527円となっており、平成25年度と平成28年度を比較すると6.2％の増加となっています。平成28年度の１人当たりの月額の医療費は、大牟田市と人口規模が同規模の全国の市、県、国と比較しても高い状況となっています。この月額の医療費については県内１位で、同規模の全国の市と比較しても２位という高さです。 大牟田市
教育委員会の平成21年の資料、大牟田市におけるスポーツの現状と課題には、全く運動、スポーツをしてない人の割合については、福岡県は8.4％、全国では25.5％であるのに対して大牟田市は49.6％となっており、大牟田市の約半分の人が全く運動、スポーツをしていないという記載があります。 そこで、市当局にお聞きいたします。 国の第２期のスポーツ基本計画に掲げられたスポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実現を目指すとの施策目標を踏まえ、本市においてさまざまな数多くの取り組みを実施されて来られたと思います。スポーツを通じた健康寿命の達成に向けて、具体的にどのようなことに取り組まれ、どのような成果があったのかお尋ねいたします。 なお、大牟田市スポーツ振興計画に掲げた週１回以上の継続的運動・スポーツの実践者が成人の50％以上になることを目指すとした基本目標に対して、策定時の実施率は30％となっていますが、その後の実施率の推移と実施率の向上に向けてどのような取り組みを行ったのか、あわせてお聞かせください。
○
境公司議長 中島市民協働部長。
◎中島敏信市民協働部長 スポーツを通じて健康増進を図るためには、まず日ごろから運動やスポーツになじみのない方々に少しでもこれらを習慣にしていただくことが重要でございます。そのため、体育施設の指定管理者でございますＮＰＯ法人大牟田市体育協会やスポーツ推進協議会などと連携を図りながら、春、秋、新春のスポーツ教室のように、楽しく取り組める運動やスポーツを中心とした気軽に参加いただける機会を提供しております。 また、広く市民の皆さんにスポーツに親しんでもらえるよう、毎年、スポーツ行事などをお知らせするスポーツカレンダー、こちらを配布し、情報提供に努めているところです。さらには自治体間で市民のスポーツなどへの参加率を競いますチャレンジデーに参加しております。そのほかにも、子供と一緒に楽しめる親子運動セミナーの開催なども、スポーツ実施率の向上に向けた取り組みの一つでございます。
まちづくり市民アンケートによりますスポーツ実施率の推移につきましては、平成23年度から29年度は25％程度で推移をしておりましたが、平成30年度につきましては、アンケートの設問で丁寧な説明を加えたこともありまして41.6％となっております。今後ともこうした取り組みを継続してまいります。
○
境公司議長 江上議員。
◆６番（
江上しほり議員） スポーツ実施率の実績値については、大牟田市
教育委員会・大牟田市発行の資料、令和元年度版大牟田の教育によると、平成28年は25.5％、平成29年は24.9％となっていますが、平成30年度は41.6％となっており、平成30年の実績値は平成29年の実績値に対して16.7ポイント増と、近年にない大変高い伸び率となっています。この近年にない大変高い伸び率を達成するために行った具体的な取り組みをぜひお聞かせください。
○
境公司議長 中島市民協働部長。
◎中島敏信市民協働部長 先ほどの答弁の中でも御説明をさせていただいておるのですけれども、
まちづくり市民アンケートの聞き方で、やはり誤解があって正しく捕捉できていなかったのではないかという反省から、設問について、この週１回のスポーツ、運動というものを、こういうものですよという例示を少しふやしまして平成30年度のアンケートを実施したところでございます。そうしましたところ、我々の意図が恐らく適切に伝わったのかと思いますが、そのような回答結果になったところでございます。 以上です。
○
境公司議長 江上議員。
◆６番（
江上しほり議員） ありがとうございます。次に参ります。
○
境公司議長 はい。
◆６番（
江上しほり議員） （３）大牟田市スポーツ振興計画の中間見直しと地方スポーツ推進計画の策定。 国においては、従前のスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、平成23年６月にスポーツ基本法が成立し、平成24年３月に計画期間を５年間とする第１期スポーツ基本計画が策定された後、平成29年３月に計画期間を５年間とする第２期スポーツ基本計画が策定されています。 県においては、平成26年３月に福岡県スポーツ推進計画が策定され、担当課の見直しにより、スポーツ振興課が設置されています。この計画の期間は平成26年度から令和５年度の10年間ですが、経済・社会の変化の大きさと速さを考慮し、その状況に応じて策定から５年後に中間見直しを行うこととされていたことから、策定から５年経過後に後期計画が策定されています。 一方、本市においては、従前のスポーツ振興法に基づき、平成23年３月に計画期間を10年とする大牟田市スポーツ振興計画が策定されています。しかしながら、国においてはその約３カ月後にスポーツ基本法が成立し、大牟田スポーツ振興計画が策定された約１年後の平成24年３月には、計画期間を５年間とする第１期スポーツ基本計画が策定されています。 大牟田市スポーツ振興計画については、社会情勢の変化等や国、県のスポーツ振興基本計画の見直し状況も参考にして、５年を目途に計画全体の見直しを行うと明記されていますが、現在、この中間見直しが行われていませんし、スポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画も策定されていません。平成24年３月に国の第１期のスポーツ基本計画が策定され、平成26年３月に福岡県スポーツ推進計画が策定されていますが、本市は中間見直しについてどのような検討を行ったのでしょうか。 大牟田市スポーツ振興計画の最終年度は令和２年度であり、国の第２期のスポーツ基本計画の最終年度は令和３年度であることから、国の新たなスポーツ基本計画の開始年度である令和４年度以降に、本市のスポーツ推進計画を策定する予定としているのでしょうか。 平成23年３月に策定された大牟田市スポーツ振興計画の中間見直しを行わないこととしたこれまでの検討の経緯とともに、スポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画の策定の進捗状況及び策定に向けての今後のスケジュールについて、市当局の御見解をお聞かせください。
○
境公司議長 中島市民協働部長。
◎中島敏信市民協働部長 本市のスポーツ振興計画につきましては、御案内いただきましたとおり、平成23年３月に計画期間を10年として策定をしております。この振興計画では策定５年後の平成28年に見直しを行うこととしておりましたが、その当時は、平成26年度に（仮称）大牟田市総合体育館建設に係る基礎調査、こういったものを行うなど、市民体育館の建てかえの検討を始めていた時期でございました。 市民体育館につきましては本市のスポーツ活動などの中核的な拠点であり、その利活用が本市のスポーツ推進に大きく影響がございますことから、これまで振興計画の見直しを見送ってまいりました。市民体育館の建てかえにつきましては、これまでの検討を踏まえながら、基本コンセプトとともに機能や規模、事業スケジュールを取りまとめました（仮称）大牟田市総合体育館整備基本計画案、こちらを先日の常任委員会にお示しをしたところでございます。 このようなことから、令和４年度に策定を予定しております地方スポーツ推進計画としての、大牟田市スポーツ推進計画では、総合体育館の進捗を反映させるとともに、国の第３期スポーツ基本計画を加味した内容を想定しております。 以上です。
○
境公司議長 江上議員。
◆６番（
江上しほり議員） 本市のスポーツ推進計画が策定されるまでの間、現行の大牟田市スポーツ振興計画に盛り込まれていない国のスポーツ基本計画に掲げられている、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実現を目指すなどの施策目標をどのように推進していくのか、市当局の御説明がありませんでしたので、御見解をお聞かせください。
○
境公司議長 中島市民協働部長。
◎中島敏信市民協働部長 大牟田市のスポーツ推進、振興につきましては、もちろん現在のスポーツ振興計画に基づく施策を中心に行っておりますが、現在におきましては、今回、
まちづくり総合プランの策定とあわせて、実施計画となりますアクションプログラムを皆様方にも御提示させていただいております。こちらに掲げております事業を検討する際には、現在の国の施策などを勘案して取り込んでおりますので、これに基づいて推進していく、そのように考えております。 以上です。
○
境公司議長 江上議員。
◆６番（
江上しほり議員） 次に参ります。 （４）スポーツ施策の推進に向けた組織体制の強化。 冒頭に御説明しましたように、スポーツ振興法は50年ぶりの全面改正が行われ、平成23年にスポーツ基本法が施行した後、第１期、第２期のスポーツ基本計画が策定され、平成27年10月には、国際競技力の向上はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域や経済の活性化、国際貢献など、スポーツに関する施策を総合的に推進するためスポーツ庁が設置されるなど、スポーツに対する関心、期待はより一層高まっています。 また、平成30年４月には日本体育協会の名称も日本スポーツ協会に名称変更され、都道府県体育協会も、今後名称を変更する方向にあります。このようにスポーツを取り巻く環境は大きく変化しています。生涯スポーツの
まちづくりを目指すのであれば、医療・福祉分野や観光など、多くの行政課が携わるスポーツ振興行政の推進のため、組織体制の強化が必要ではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 スポーツ振興のための体制づくりにつきましては、その業務に対する適切な人員配置が必要でございます。現在は、（仮称）総合体育館の整備、そして、ことしにあります東京オリンピック・パラリンピック大会の関連事業等、こういう事業がございまして、職員の重点的な配置を行っているところでございます。 今後におきましても、業務の規模、内容などを勘案しながら、適切な組織を検討してまいりたい、そのように考えております。
○
境公司議長 江上議員。
◆６番（
江上しほり議員） 御答弁ありがとうございます。心身の発達や健康の維持・増進に加え、経済、地域の活性化等に、今後ますます重要な役割を果たすなど、大きな社会的影響力と豊かな可能性を持つスポーツ活動の推進は本市にとって極めて重要な施策であると考えています。ぜひ、本市におけるスポーツ施策の推進に向けた取り組みを着実に実施していただきたく要望いたします。 次に参ります。
○
境公司議長 はい。
◆６番（
江上しほり議員） ２、女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスについて。 国においては、女性も男性も全ての個人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した我が国社会にとって、社会の多様性と活力を高め、我が国経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要であり、社会全体で取り組むべき最重要課題であるとされています。 平成11年に成立した男女共同参画社会基本法においては、男女共同参画社会の形成を「男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、ともに責任を担うべき社会を形成すること」と規定しており、その促進に関する施策を総合的、計画的に推進するため、基本的な計画を定めることとしています。 平成27年には第４次男女共同参画基本計画が策定され、女性の採用、登用、能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務づける、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立し、男女共同参画、女性活躍推進の取り組みは新たな段階に入りました。 女性活躍推進法における事業主は、国・地方公共団体の機関等から成る特定事業主と企業等から成る一般事業主に分けられています。公務部門での女性の活躍については、国の政策方針決定への女性の参画拡大という意義があり、一般事業主に対して先頭に立って模範を示す観点から、行動計画において女性職員の採用・登用や男性職員の育児休業取得率などの数値目標の設定が求められています。 先頭に立って模範を示すことは、国だけではなく地方公共団体にも期待されており、地方公共団体には、地域の一般事業主をリードする行動計画の策定が求められています。さらに、特定事業主は、毎年少なくとも１回、行動計画に基づく取り組みの実施状況を公表することが求められています。 一方、本市においては、平成15年におおむた男女共同参画プランが策定された後、次世代育成支援対策推進法に基づき、市職員を対象とする特定事業主行動計画が策定され、平成27年に成立した女性活躍推進法に基づき、この計画の追加改定が行われ、平成28年に計画期間を令和３年３月31日までとする大牟田市特定事業主行動計画が策定されています。この行動計画には、男性職員の育児休業取得率５％や管理職、主幹級以上に占める女性職員の割合15％などの計画目標が設定されています。 そして、平成25年に策定された第２次おおむた男女共同参画プランの計画期間が平成29年度で終了するため、男女共同参画社会の実現に向けて、計画期間を令和４年度までの５年間とする第３次おおむた男女共同参画プランが平成30年に策定されています。第３次おおむた男女共同参画プランについては、女性の職業生活における活躍に関することが設けられ、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画として位置づけられています。 以上の点を踏まえ、質問させていただきます。 （１）男性の育児休業取得状況と課題。 大牟田市特定事業主行動計画の計画目標の一つであります男性職員の育児休業取得率は５％となっていますが、平成22年度から平成30年度までの女性職員の取得率は100％であるのに対して、平成22年から平成27年度までの男性の取得率はゼロ％、平成28年度4.8％、21人中１人。平成29年度5.6％、18人中１人。平成30年度4.2％、24人中１人となっています。このように男性の育児休業の取得が少ない状況を市としてどのように認識しておられるのか、市当局の御見解をお聞かせください。 なお、男女とも育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい職場づくりに努める必要があると思いますが、現在、特に男性職員が育児休業を取得しやすくするために、どのような取り組みを行っているのか、あわせてお聞かせください。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎井田啓之企画総務部長 男性職員の育児休業の取得率は、今、議員にも御紹介をいただいたように、近年ゼロ％から５％程度で推移をしておりまして、特定事業主行動計画に掲げる目標の５％を達成している年度もございますけれども、私どもとしましても十分ではないと考えております。 男性職員が育児休業を取得しない理由としては、家庭の事情ですとか業務の都合などさまざまあると思っておりますけれども、男性職員が育児休業を取得しやすくするための取り組みといたしまして、男性職員に子が生まれるとわかった時点で、人事課にその旨の報告のお願いをいたしております。それを受け、人事課のほうでは、育児休業等の取得促進ですとか育児支援に向けた職場づくりのため、その男性職員、それと男性職員だけではなくて、その職員が所属する所属長に対しても育児関連休暇制度について具体的に説明をすることといたしております。 また、管理職を初めとして、研修等の機会を捉え、次世代育成についての意識の醸成を図ることにより、休暇等を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。
○
境公司議長 江上議員。
◆６番（
江上しほり議員） 御答弁ありがとうございます。 次に参ります。
○
境公司議長 はい、どうぞ。
◆６番（
江上しほり議員） （２）ワーク・ライフ・バランス推進とイクボス宣言。 上司と現場の間で女性の活躍を阻んでいる、いわゆる粘土層と表現される中間管理職が問題となっているように、制度の対象者以外の職員への啓発がより重要と感じているところです。イクメンという言葉はかなり浸透してきていますけれども、子育てに積極的にかかわりたいと考える男性の中には、育児休業等の制度を活用しにくい雰囲気や周りの人が残っていると退社しにくい雰囲気があると感じている人も多くいると聞いています。 そこで、最近のキーワードとして注目されるのがイクボスという言葉です。イクボスとは部下の育児参加に理解のある経営者や上司のことで、イクメンを職場で支援するために部下の育児休業取得を促すなど、仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーのことです。公的機関においても、ワーク・ライフ・バランスを考慮したマネジメントができる人材が必要とされています。 福岡県内のイクボス宣言の状況については、平成29年５月に北九州市とその近隣16市町の全首長が北九州都市圏域共同イクボス宣言を行っています。連携中枢都市圏の全体でのイクボス宣言はこれが全国初となります。 北九州都市圏域イクボス共同宣言文では、「私たち北九州都市圏域の首長は、働き方の見直しを進め、職員のワーク・ライフ・バランスを支援することを通じて、誰もが活躍できる組織の充実を図るとともに、みずからも率先して仕事と私生活を充実させるイクボスになります。そして、自組織で得た成果やノウハウを企業等にも広げ、住みやすく人を引きつける魅力的な北九州都市圏域となるよう取り組みます。」と宣言されています。 また、令和２年２月には福岡県大川市において、市長ほか係長級と管理職約90人がイクボス宣言を行っています。筑後地区でイクボス宣言をした自治体は、同市が初めてとなります。 大川市イクボス宣言では、「私は、職場でともに働く職員が、仕事と私生活との調和を大切にする組織づくりを推進し、私自身も仕事と私生活の充実に取り組むイクボスとなることを宣言します。職員が子育てや介護、地域活動への参加、家族・知人との時間に充てる時間をふやせるよう仕事のやり方に配慮し、働きやすい職場環境づくりを進めます。働き方改革を推進し、組織力の向上、業務の効率化を図り、市民サービスの向上を図ります。職員１人１人のキャリア教育形成を支援し、人材育成に努めます。みずからもプライベートの時間を大切にし、仕事と私生活の調和を実践します。」と宣言されています。 平成27年12月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画では、地方公務員の男性の育児休業取得率を令和２年度までに13％とする数値目標が設定されています。大牟田市も、各種研修等を利用してイクボスの養成を行い、各部署の全管理職が積極的にイクボスを実践することができるよう支援をすべきではないでしょうか。 まず、隗より始めよというように、市長みずから先頭に立って模範を示すことが必要ではないかと考えます。 そこで、市長にお聞きいたします。 イクボス宣言について、市長の所信をお聞かせください。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 私は、職員１人１人が安心して生き生きと仕事ができる職場づくりが重要であり、職員が生き生きと働いてこそ、市民に信頼される行政ができるものと考えております。イクボス宣言につきましては、宣言に合わせて、仕事と育児や介護を両立させる、そのための働き方改革をしっかり進めていくこと、このことが最も重要だと考えております。 したがいまして、今後そうした取り組みを具体化する中で、宣言についても検討してまいりたいと考えております。
○
境公司議長 江上議員。
◆６番（
江上しほり議員） 御答弁ありがとうございます。ぜひ大牟田市特定事業主行動計画においては、本市が先頭に立って模範を示す観点から、地域の企業等をリードするような、課長補佐相当級から部長相当級までの管理職に占める女性職員の割合や男性職員の育児休業取得率などの目標値を設定するとともに、目標の達成に向けて着実に推進していただきたく要望いたします。 次に参ります。
○
境公司議長 はい、どうぞ。
◆６番（
江上しほり議員） （３）男女共同参画と女性活躍の推進。 第３次おおむた男女共同参画プラン推進状況のまとめによると、本市職員の主査級・副主査級の監督職に占める女性職員の割合については、令和３年４月１日の目標値30.0％に対し、平成24年４月１日は27名で11.8％でしたが、平成31年４月１日は47名で21.5％に増加しています。 しかしながら、課長補佐相当級から部長相当級までの管理職に占める女性職員の割合については、令和３年４月１日の目標値15.0％に対し、平成24年４月１日は６名で4.7％でしたが、平成30年４月１日は11人で8.4％に増加したものの１割に達していない状況です。うち、部長相当級については総数12名に対し１名という状況です。 女性が昇進を望まない大きな理由は、独立行政法人労働政策研究研修機構の、男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査によると、仕事と家庭の両立が困難になるが最も多く、管理職みずから率先してワーク・ライフ・バランスを推進していく姿勢と行動を示すことが重要ではないかと感じております。 また、ある自治体では、女性の六、七割は庶務や窓口業務の経験があり、女性の割合が男性に比べて高い一方、法務、管理、企画、渉外、監督、許認可等では男性の割合が高く、男女で経験、職務内容に差があり、管理職として求められるマネジメント能力や政策立案等の能力が求められる部門へ女性を配置していないと課題を分析している事例もあります。 平成28年度、大牟田市男女共同参画に関する市民意識及び事業所調査報告書によれば、事業所における係長相当職に占める女性の割合は29.0％であり、課長相当職でも18.7％を女性が占めています。 平成29年度に実施した大牟田市
まちづくり市民アンケートによると、職場において男女の地位が平等と回答している人は26.7％と、まだ全体の３割弱にすぎず、30.5％の人が男性優遇と回答するなど、職場における女性の活躍を実感できる状況には至ってないことが見てとれます。 平成27年12月に閣議決定されました第４次男女共同参画基本計画では、市町村職員の各役職段階に占める女性の割合を、係長相当職では令和２年度末までに35％、課長補佐相当職では30％、課長相当職で20％、部局長・次長相当職で10％とする数値目標が設定されています。 本市において、従前、女性が余り配置されてこなかった部門への積極的な配置が行われているのか、管理職として求められるマネジメント能力や政策立案等の能力が求められる部門へ女性を配置しているのか、女性職員の管理職や監督職への登用に当たって部門に隔たりがないか、女性リーダー育成の取り組み状況はどうなっているのか、市当局の御見解をお聞かせください。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎井田啓之企画総務部長 本市の職員の人事は、男女共同参画の理念のもと、配置や管理監督職への登用について男女の性別にとらわれることなく、あらゆる職、分野で実施をしているところでございまして、政策部門についてもたくさんの女性が勤務を行っている状況にございます。また、子育て、教育、介護、医療、
まちづくりなど住民生活に密着した行政を行っている地方公共団体での女性の活躍は、政策方針決定過程への女性の参画拡大という重要な意義を有するものであると私どもも考えているところでございます。 先ほど要因の一つにおっしゃったような女性の意識の問題でございますけれども、キャリアデザイン研修ですとかリーダーシップ研修などを通じて、しっかりとキャリアアップの意識を持っていただく、そういう意識の醸成に努めているところでございます。 また、将来の管理職候補を計画的に育成するため、まずは監督職である主査・副主査級への女性職員の積極的な登用を推進しているところでございます。現状を先ほど議員からも御紹介をいただいたように、10年前が11.7％だったものが31年４月では21.5％と10ポイント増加している状況ではございますけれども、まだまだ不十分、目標を達成できていない状況にございますので、今後とも女性職員の積極的な登用について努力してまいりたいと考えております。
○
境公司議長 江上議員。
◆６番（
江上しほり議員） ありがとうございます。今、目の前にいらっしゃる市当局側の席には女性がお一人座っておられます。近い将来、この中に女性幹部の姿が複数座っておられることを心待ちにしています。 以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○
境公司議長 お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
境公司議長 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時14分 散会
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